カスタマイズ型ソフトウェア構築ソリューション利用規約

第1条（目的および定義）

本規約は、Hanco Lab（以下「当社」といいます。）が提供する「カスタマイズ型自動売買構築ソリューション」を利用する顧客と当社との間の権利、義務、責任、およびその他必要な事項を定めることを目的とします。

本規約において「顧客」とは、当社にカスタマイズ型システムの構築を依頼する者（個人、団体、または法人）を意味し、当社が顧客に提供するソフトウェア、システム等の一切の成果物および役務を総称して「本サービス」と定義します。

第2条（契約の成立および決済）

1. ［契約の成立時期］ 本契約は、顧客と当社が依頼仕様、開発範囲、見積金額、開発所要期間等について相互に合意した後、顧客が指定された決済方法に従って代金（前受金または全額）を納付した時点において確定的に成立します。

2. ［決済方法の柔軟性および優先順位］ 当社は、プロジェクトの規模、契約チャネル、相互協議の内容に応じて、以下のように柔軟な代金決済方法を適用します。具体的な決済割合および時期は、当社が発行する「個別見積書（または契約書）」に明記されるか、相互に合意された内容を最優先とします。

   • ア. 直接契約（分割納付）：ソリューションおよび開発案件の規模に応じて、前受金（着手金）、中間金、残金の形態で分割納付することができ、事前に合意された前受金が入金された時点でソリューションの提供および開発が開始されます。

   • イ. 直接契約（一括払い）：ソリューションおよび開発案件の規模等を考慮し、当社および顧客の要請と合意がある場合、見積金額の全額を前払いして進行することができます。

   • ウ. 継続的保守および定期決済（サブスクリプション型）：継続的なシステム保守等を契約する場合、相互協議に基づく周期（月1回、年1回等）で決済代金を納付することができます。

   • エ. 外部プラットフォーム（オープンマーケット）を通じた契約および規約適用の特例：Kmong（コモン）等の第三者仲介プラットフォーム（オープンマーケット）を通じて決済が行われる場合、「代金決済およびエスクロー（安全決済）手続き」に限り、該当プラットフォームの規定に従います。ただし、ソフトウェアの開発範囲、納品および検収基準、返金不可の原則（本規約第5条）、無償保守の例外（本規約第6条）、および投資損失に対する免責（＜投資リスクの告知および免責事項＞）等、取引の実質的な内容および責任の所在に関しては、該当プラットフォームの一般規約よりも「当社の本規約および諸規定」が絶対的に優先して適用されます。プラットフォームを通じて決済を行う顧客も、決済前に当社の規約を十分に熟知する義務を負い、当社の規約を基準として契約を締結することに明示的に同意したものとみなされます。

3. ［規約および免責事項に対する同意の擬制］ 顧客は、契約の成立および指定された代金（前受金または全額）の決済前に、当社が提供する「利用規約」、「投資リスクの告知および免責事項」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」の内容を完全に熟知しなければならず、顧客による指定された代金（前受金または全額）の納付行為は、当社のすべての規約および諸免責事項に対する顧客の完全な理解および不可逆的な同意を意味します。

第3条（要件定義および開発の範囲）

1. ［顧客の要件明示および説明責任］ 顧客は、開発着手前に、自身が実装を希望するソフトウェアの動作方法（ロジック）、詳細な条件（エントリー/決済/損切り/利確/演算式など）、完成品の最終動作シナリオおよびその他の要件を、明確な表現を用いて論理的構造を備えた文書の形で当社に提供しなければなりません。このとき、「明確な表現」とは、同業界の通常の知識を有する第三者（プログラマー）が、恣意的な解釈をすることなく客観的にロジックを把握し、実際のコードとして実装できるレベルの具体性と論理性を意味します。万一、顧客が提供した要件が不十分であるか、または論理的矛盾が発見され、当社が補完を要請したにもかかわらず、顧客がこれに応じないか、曖昧な説明を継続した場合、これに起因して発生する開発の遅延および成果物の品質低下に対する一切の責任は、顧客が負うものとします。

2. ［依頼仕様書の確定および開発基準］ 当社は、顧客と当社が協議し最終的に確定した文書（以下「依頼仕様書」といいます。）を絶対的な基準として、ソフトウェアを開発しシステムを構築します。当社は、依頼仕様書に明記された機能の実装を約定するものであり、明記されていない事項については、これを含めて開発する義務を負いません。

3. ［要件の変更および追加見積］ 決済および開発着手後、顧客の単なる心変わり、ロジックの事後変更、機能の追加および削除など、当初確定した依頼仕様の変更が発生した場合、これは原則として別途の追加開発案件とみなされます。この場合、当社はこれに伴う追加見積を請求する、または作業スケジュールを延長することができます。

4. ［構造的変更要求に対する拒絶権］ 顧客の変更要件が、すでに構築されたソフトウェアのコアアーキテクチャや全体的な構造、システム全体の安定性を根本的に損なうと判断される場合、当社は当該変更の反映を拒絶し、既存の合意された依頼仕様どおりに開発を進める権利を有します。この場合、顧客はこれを理由として契約全体の取り消しや返金を要求することはできません。

第4条（ソフトウェアの検収および配布）

1. ［内部検収および顧客のテスト環境提供義務］ 当社は、一次的な開発完了後、顧客のソフトウェア稼働環境に最も近い環境を構築し、内部検収（QA）手続きを進行します。この際、顧客は当社の要請に従い、内部検収に必要な情報および環境（デモ・仮想口座、および権限が制限されたライブ口座等）を積極的に提供しなければなりません。特に、デモ・仮想投資環境をサポートしていないプラットフォームである場合や、特定のロジックの動作確認のために本番取引が不可欠である場合、顧客は自身のリアル口座および実際の投資資金を活用してテスト環境を提供する、または自ら検収を実施する義務を負います。万一、顧客がテストに必要な情報および環境の提供を拒否した場合、当社は内部検収手続きを省略することができ、これに起因して派生する一切のソフトウェア上の問題および金銭的損失について、当社はいかなる責任も負いません。

2. ［顧客の検収義務および本番取引投入前のデモ取引推奨］ 顧客は、成果物を受領した日から最大14日以内に、当該システムが「依頼仕様書」に明記された内容と一致して動作するかどうかを最終検収しなければなりません。当社はソフトウェアの引き渡し・配布前に最善を尽くして検証を実施しますが、複雑な現代ソフトウェアの特性上、予測不可能な外部環境要因やエッジケースに起因する誤作動の可能性が存在します。したがって、当社は顧客に対し、本番投入（Live Trading）前に必ず十分な期間、デモ取引または少額でのテストを実施することを強く推奨します。当社の推奨を無視し、十分な事前テストを行わずに本番取引に投入したことにより発生したソフトウェアおよびシステムの誤作動、ならびにそれに伴う金銭的損失について、当社はいかなる法的・道義的責任も負いません。

3. ［みなし検収および代金決済義務］ 上記第2項の検収期間（14日）内に、顧客からの明示的な修正要請または異議申し立てがない場合、当社は顧客の検収が正常に完了し、最終納品が承認されたもの（みなし検収）として処理します。納品が承認され次第、当社は残りの代金（残金等）を請求することができ、顧客はこれを遅滞なく納付する法的義務が生じます。（ただし、検収期間中の顧客側の音信不通等により納品承認とみなされた場合であっても、残金決済義務は同様に発生します。）

4. ［検収期間延長の例外］ ただし、極端なレンジ相場（横ばい相場）や連続した休場日などの不可抗力的な市場状況により、実装されたソフトウェアおよびシステムの動作検収が物理的に不可能である場合、またはその他の不可抗力的な事由が発生した場合、当社と顧客は相互に協議の上、検収期間を別途延長または設定することができます。

第5条（返金規定および契約解除）

1. ［オーダーメイドの特性および返金不可の原則］ 当社のカスタマイズ型ソフトウェア開発サービスは、事前に顧客と「依頼仕様書（要件）」を最終確定して見積りを算出した後、決済（契約）が完了すると同時に当該仕様に合わせた個別のコード作成に突入する「オーダーメイド方式」で進行されます。したがって、関連法令（「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条第2項第5号の『役務提供の開始』および同法施行令第21条の『注文製作品に対する申込みの撤回制限』）に基づき、決済完了後にカスタマイズ開発が着手された以降は、申込みを撤回された場合に当社に回復困難な重大な被害が生じるため、単なる心変わり（自己都合）による返金は厳格に制限されます。詳細な規定は以下の通りです。

   • ア. 決済（契約）完了前： 進行のキャンセル可能（別途の費用発生なし）

   • イ. 決済（契約）完了後（作業着手とみなす）： 決済が完了した時点から、顧客が事前に承認した依頼仕様書に基づくカスタマイズ開発が直ちに開始されたものとみなします。したがって、決済以降は、単なる心変わり、顧客の個人的な事情、売買ロジックの収益性に対する不満、決済完了後に合意されていない新たな機能／ロジックの追加要求およびそれに伴う当社の追加見積請求の拒絶など、当社の帰責事由に基づかない一切の契約キャンセルおよび返金は不可とします。

2. ［当社の帰責事由による返金］ 当社の明白な帰責事由により、事前に合意された「依頼仕様書」のコア機能の実装が技術的に実現不可能であると判断される場合、相互協議の上、全額返金または一部返金を行うことができます。

3. ［不可抗力的な事由に伴う返金規定および例外］ 顧客および当社のいずれの帰責事由でもない外部要因により問題が発生した場合、ソフトウェアの配布（納品）時点を基準として、以下のように返金規定が異なって適用されます。

   • ア. ［開発および配布前の不可抗力］ 契約締結後、ソフトウェアが配布される前に、対象銘柄の上場廃止、連携する取引所・ブローカーのサービス終了および破産、全面的なAPIサポートの終了など、顧客と当社が統制できない事由により、依頼仕様書のコア機能の「実装自体」が根本的に不可能となった場合、相互協議の上、進捗率を算定して一部返金を行うことができます。ただし、決済前に当社が当該不可抗力の発生可能性ないし危険性をあらかじめ顧客に告知したにもかかわらず、顧客が強行した場合は、返金（全額および一部）は不可とします。

   • イ. ［引き渡し・配布後の不可抗力に伴う返金不可］ 当社が開発したソフトウェアがすでに引き渡し・配布されており、「正常な環境（証券会社・取引所・ブローカー・サードパーティプラットフォームの正常動作、正常な通信および接続状態、一般的に十分なPCスペックなど、当社が提供したソフトウェアを除くすべての環境）」内において、仕様書に明記された機能（演算およびシグナル発生など）を遂行できる場合、当社の開発および納品義務は完全に完了したものとみなされます。したがって、別途告知された＜投資リスクの告知および免責事項＞の第4条等に明記されている通り、当社ソフトウェアの統制範囲を外れた連携証券会社・取引所・ブローカー・サードパーティプラットフォームの一時的・慢性的な不安定、通信遅延および切断、市場データの受信漏れおよび遅延、ならびにこれらに起因して必然的に派生する内部演算の未作動および注文シグナル未発生（発注漏れ）、スリッページ（Slippage）、ポリシー変更等の不可抗力的な事由により発生する誤作動および損失は、「当社ソフトウェアの欠陥」ではないため、いかなる場合においても返金（全額および一部）の事由にはなり得ません。

4. ［追加要件の未反映に伴う返金不可］ 見積りの算定および決済が完了した時点の依頼仕様書に明記されていない、新たな指標、条件、ロジック、UI、機能（以下「追加要件」といいます。）などの反映要請は、別途の追加開発案件とみなされます。当社が追加要件に対して、システムの安定性低下またはその他の事由により実装を拒絶する、または追加見積りの処理およびスケジュールの延長を提示したにもかかわらず、顧客が追加要件の無償反映を要求する、あるいはこれを口実としてプロジェクト全体のキャンセルおよび返金を要求する場合、これは顧客の「単なる心変わり（自己都合）による一方的な契約破棄」とみなされ、本条第1項の「作業着手後の返金不可」規定が厳格に適用されます。

   
   

第6条（保守および技術サポートポリシー）

1. ［無償保守の範囲および期間］ 当社は、最初のソフトウェア配布後、相互に合意した「検収完了日」（別途の検収期間を定めていない場合は、最初の配布日から7日が経過した時点）から3ヶ月間、無償保守（Bug Fix）を提供します。ただし、無償保守期間内にバグ修正およびパッチ適用によるソフトウェアの再配布が行われた場合であっても、原則として算定された保守期間は延長または更新されません。（例外的に、当社が作成したコードの致命的な欠陥により、当該修正期間中にソフトウェアのコア機能の稼働が全面的に不可能であった場合に限り、当社の裁量により当該中断期間分だけ無償保守期間を延長することができます。）無償保守の範囲は、事前に合意された「依頼仕様書」に明記されている事項の範囲内で、当社が配布したソフトウェアコード上の明白な演算・論理エラーおよび誤作動（Bug）が客観的に立証される場合に限ります。

2. ［エラー申告時の顧客の立証および協力義務］ 当社ソフトウェアおよびシステムについて、エラーの有無に対する検討またはエラー（Bug）修正を要請する場合、顧客は、当社が当該エラーを認知し再現できるように、文書として作成された具体的な状況説明と客観的な証拠資料（関連するログ（Log）記録、全画面キャプチャ、稼働映像、エラー発生時刻および当時のパラメータ設定値など）を提供する協力義務を負います。不完全な現象説明や不十分で断片的な資料のみによる「包括的な原因究明および修正要求」は無償保守の受付要件を満たさず、顧客がエラー把握のための合理的な証拠資料の提供を拒否する、または原因分析に協力しない場合、当社は当該要請に対する保守処理を保留または拒絶することができます。

3. ［無償保守の例外対象］ 以下の各号のいずれかに該当する場合は、無償保守の対象から厳格に除外され、顧客の要請があった場合でも、当社の判断により有償保守（別途見積り）に転換されるか、またはサポートが拒絶される場合があります。

   • ア. ［依頼仕様書の範囲を超過した要件］ 事前に合意した「依頼仕様書」に明記されていない、新たな機能および売買ロジックの追加、または既存ロジックの構造的変更要請（「追加要件」に対する反映要請）

   • イ. ［外部要因］ 連携する取引所、証券会社、ブローカー、サードパーティプラットフォーム等のAPIポリシー変更、取引および運営ポリシー変更、構造変更、ならびに外部要因による接続および通信遅延、注文処理遅延など、当社が統制できない外部環境の変化に起因するコード修正要請

   • ウ. ［無断修正］ 顧客が任意にソースコードを修正する、または第三者に修正を依頼したことにより派生したシステムエラーおよび競合

   • エ. ［ユーザーの不注意および過失］ 顧客が、当社が提供したマニュアルや注意事項を十分に熟知しないままソフトウェアおよびシステムを稼働させたことにより発生した一切のエラーおよび誤作動に対する保守要請

   • オ. ［異常な入力値および動作環境］ ソフトウェアの正常な動作範疇を逸脱した異常な入力値（パラメータ）を入力する、または誤った方法、誤った環境でソフトウェアおよびシステムを稼働させたことにより発生した一切のエラーおよび誤作動に対する保守要請

   • カ. ［主観的な成果］ ソフトウェアが依頼仕様書に明記された通りに正常動作しているにもかかわらず、売買結果（収益性）に対する不満を理由としたロジック変更および最適化（Optimization）要請

   • キ. ［インフラ問題］ 顧客が運用するPC（またはその他のハードウェアおよびオペレーティングシステム）、ネットワーク通信網、クラウドサーバー（AWS、VULTRなど）の障害および不安定に起因して発生したプログラムの一時的な中断および誤作動

   • ク. ［単なる心変わり］ プログラムのコア動作とは無関係な単なるUI/UX修正およびデザイン変更、テキスト修正、利便性改善要請

4. ［通常の範囲を逸脱した場合の限界および「機能実装」の完了基準］ 当社が契約上約定した「機能の実装」は、常識的かつ通常の水準の環境（応答速度、約定環境、稼働環境など）を提供する証券会社・取引所・ブローカー、クラウドサーバー、その他の基盤ソフトウェアおよびハードウェアインフラを前提とします。常識を逸脱した外部の障害（例：10秒以上のサーバー無応答、極端なスリッページ、連携プラットフォームの一方的な接続遮断およびシグナル攪乱・操作、異常な注文拒否・漏れ（気配値パッシング）など）に起因するエラー（バグ）および誤作動は、いかなる場合においても当社の「機能未実装」や「不完全な納品」とはみなされません。このようなエラーおよび誤作動を解決するための極端な修正および例外処理の要求は、当初の約定範囲を明白に逸脱した「新たなアーキテクチャの開発」に該当するため、無償保守の対象から厳格に除外されます。

5. ［不当な保守要求およびCS妨害の禁止］ 当社が顧客の要請に応じてソフトウェアおよびシステムの点検を行った後、本条第3項および第4項の規定により無償または有償のサポートが不可な事案であることを案内したにもかかわらず、顧客が同一の事由で反復的な原因究明やコード修正、有償保守項目に対する無償保守を要求し、当社のCS（カスタマーサポート）リソースを過度に消耗させ、業務を妨害する行為（過度な連絡、根拠の不十分な主張、暴言など）は厳格に禁止されます。

6. ［違反時の措置および契約解除］ 顧客が本条第5項に違反し、当社の正常な業務環境を深刻に侵害していると判断される場合、当社は書面（またはメッセンジャー）による警告の後、提供中のすべての無償保守およびCS対応を直ちに永久中断することができます。明白な警告および中断措置の後にも当該行為が継続する場合、当社は事前通知なしにサービス利用契約を一方的に解除（既納付代金の返金不可）することができ、「刑法」第314条（業務妨害罪）等に基づく法的措置を講じることができます。

第7条（著作権および所有権の帰属）

1. ［顧客のアイデアおよびロジックと実際のソフトウェアの分離］ 顧客が当社に提供した売買「アイデアおよびロジック」自体に関する情報は、顧客の営業秘密として徹底的に保護されます。ただし、当該ロジックを稼働させるために当社が直接設計および作成したソースコード、プログラムアーキテクチャ、データベース構造等に対する原始的な著作権および知的財産権は、別途の知的財産権譲渡の合意がない限り、全面的に当社に帰属します。

2. ［非独占的使用権の付与および無断配布の禁止］ 当社は、顧客に配布・引き渡しされたソフトウェアおよびシステムについて、顧客自身の目的に限り自由に利用できる「非独占的使用権（ライセンス）」を付与します。これはソフトウェアおよびシステムの所有権自体を譲渡するものではないため、顧客は当社の事前の書面による同意および合意なしに、ソースコードおよび実行ファイルの一切を無断で共有、複製、再販売、営利・非営利目的での再配布、他プラットフォーム等への移植を行うことはできません。本条項に違反した場合、当社は法律代理人等を通じて民事・刑事上の損害賠償を請求することができます。

3. ［汎用コードモジュールの再利用］ 当社は、開発されたソフトウェアおよびシステムのうち、顧客の固有の「営業秘密（コア売買ロジック等）」に該当しない基礎的な演算および通信モジュール、UI、アーキテクチャ設計等の汎用的なフレームワークコード（骨組みとなるコード）を、他のソフトウェア開発時に自由に再利用することができます。

   
   

第8条（秘密保持義務およびマーケティング活用）

1. ［秘密保持義務の原則］ 当社は、顧客の固有の売買アイデアおよび戦略的資産を尊重し、顧客が提供したコア売買ロジック、特定のパラメータ数値、個人識別情報および資産規模などの機密情報を、顧客の事前の書面による同意なしに第三者に漏洩または外部に公開することはありません。

2. ［秘密情報の例外およびマーケティング活用］ 第1項にかかわらず、当社は当社の技術力の立証およびマーケティング（ウェブサイト、YouTubeおよび当社が運営するマーケティングチャネル、見積提案書など）を目的として、「顧客の個人情報を徹底的に非識別化（モザイク処理等）したソフトウェアの稼働デモ映像、一般的な水準のシステムアーキテクチャおよび設計上の特異点（長所）、ユースケース（Use Case）等」を、顧客の別途の同意なしに公開または活用することができます。

3. ［別途の秘密保持契約（NDA）の優先適用］ 顧客または当社の要請により両当事者間で別途の書面による秘密保持契約（NDA）が締結された場合、当該契約の内容が本条項に優先して適用されます。別途の契約が存在しない限り、本条項が基本的に適用されます。

第9条（免責条項の適用およびサービス利用に伴う同意の擬制）

1. ［別途の免責条項の優先適用］ 本規約に明記されていない投資損失に対する責任の限界、市場状況に伴う損失、連携する取引所・ブローカー・証券会社のサーバー等に伴う約定遅延および失敗、予期せぬソフトウェアバグなど、システム稼働過程で発生する一切の技術的／金融的な免責事項は、当社が別途告知した［投資リスクの告知および免責事項］に最優先に従うものとします。

2. ［サービス利用に伴う同意の擬制］ 顧客が当社が提供する役務、サービス、ソフトウェア、またはソフトウェアの演算結果の一切を利用することは、本「利用規約」および「投資リスクの告知および免責事項」のすべての内容を十分に熟知し、これに同意したことを意味します。本規約および免責事項に同意されない場合は、当社が提供するサービス、ソリューション、またはソフトウェアの一切を利用しないでください。

［附則］ 本規約は、2026年3月23日より施行されます。

本規約に関するお問い合わせにつきましては、下記のカスタマーセンターまでご連絡ください。

• お問い合わせ窓口： カスタマーセンター (contact@hancolab.com)